協会について
警備業務の種類は、警備業法第二条第一項によって､１号から４号まで､大きく四種類に分けられております。各警備会社は、四種類の警備業務を更に細分化して専門の警備業務を行っております。
各警備会社が取り扱う警備業務は､会員名簿の業務案内欄に掲載しております。
１号業務
（1）施設警備
会社・工場、事務所、住宅興行場、駐車場、遊園地等の諸施設に警備員を配置して、来訪者の受付・案内、人・車の出入管理、施設内の巡回等を行い、盗難や火災など各種の事故の発生を警戒し、防止する警備業務です。
重要な施設の警備は、法律によって資格を有する警備員の配置が義務付けられています。
（2）巡回警備
施設内を定期又は不定期的に巡回し、施錠の確認、不審物・不法侵入者の発見、火災予防や警戒活動を行う警備業務です。
夜間等で無人(不在)となった会社､工場、学校等の安全を確保するために行われています。
施設に､センサー等の警備機器を設置して､不法侵入者や火災の発生を２４時間体制で監視し、不法侵入や火災等が発生した場合は、警備機器が作動して警備会社の基地局に通報され、基地局は警備員を急行させて､不審者の検索､確保及び消火活動、被害の拡大防止、警察、消防機関などへの即報する警備業務です。
警備員は待機場所に２４時間体制で駐留しており、通報から２５分以内(山間地は３０分以内)に急行することが、山口県公安委員会規則で定められております。
デパートやスーパーマーケットなどの大規模小売店､量販店に私服又は制服の警備員を配置して､すり、置き引き、万引き、店舗荒し等の盗難予防と警戒を行う警備業務です。
２号業務
道路工事､建築現場等における交通事故、交通渋滞等を未然に防止するため、通行者や車両の誘導、整理等を行う警備業務です。
事故等が発生した場合は、警備員が関係機関等への連絡､負傷者の救護、応急措置等を行うほか､二次災害の防止措置を行います。
重要な道路等における交通誘導警備は、資格を有する警備員の配置が義務付けられています。
大祭、花火大会、大規模小売店の開店、コンサート、スポーツイベント等、多くの人が集まる会場やその付近に警備員を配置して、観客の誘導や交通整理を行い、雑踏事故やその他の事件事故の予防・警戒を行う警備業務です。
大祭、花火大会等の規模によって、資格を有する警備員の配置が義務付けられています。
３号業務
現金・貴金属・美術品など大切な品物の運搬を行う警備業務です。
現金等重要な運搬警備は、資格を有する警備員の配置が義務付けられています。
４号業務
芸能人、会社の要人・子供・高齢の方等の安全を確保するため、警備員が常時随行して、危険が生じた場合は､警備員が盾となって安全を確保する警備業務です。
最近は、緊急時に携帯の通信機器が発信することで警備員が急行して対応する身辺警備や、行動範囲が広くなると携帯の警備機器が自動的に発信して、警備員が急行する身辺警備もあります。
その他警備業務
上記の警備業務以外の他に、空港保安警備、核燃料運搬等、特殊な警備業務もあります。
我々警備業協会は、国民の自主防犯活動を補完する生活安全産業として、半世紀余にわたり社会に貢献して参りました。
これまでの発展の陰には、先人の努力と国民からのご理解とご協力があることを忘れてはなりません。
今後、我々業界は、更なる発展のため、経営基盤の強化をはじめ、後継者の育成、警備員の労働環境の向上に一層の努力を傾注していかなければなりません。
そのためには、各種法令の導守及び反社会的組織の排除、適正価格の確保などによる経営の安定、次世代に贈る魅力ある企業づくりを目指します。更には警備員の賃金や社会保険の加入完備など福利厚生の充実に努め、安心して働ける職場づくりを目指します。
本日、中国地区５県の各警備業協会が一致協力して取り組むことをここに宣言いたします。
大災害時の支援活動
山口県警備業協会では、災害が発生した場合
・ 緊急交通路の確保等に関する交通誘導警備業務
・ 避難場所等の警戒警備業務
・ その他警察において必要と認められる警備業務
等を内容とする災害は支援活動について、山口県警察本部との間に協定を締結し、積極的な公益事業を推進しています。
安全で安心なまちづくりの推進に貢献
山口県警備業協会では、山口県並びに山口県警察本部が展開している
○「やまぐち犯罪のない安全で安心なまちづくり」（山口県）
○「安全・安心コールモニター制度」（山口県警察本部）
○「ゲートウェイ犯罪防止対策」（山口県警察本部）
に協力し
・ 通常業務での学校周辺の警戒
・ 事件、事故、不審者の情報に関する通報
・ 軽微な犯罪を許さない社会機運の醸成
を内容とする諸施策に参画し、犯罪の抑止等治安維持（回復）に貢献しています。
地域の安全対策に関する覚書
山口県警察本部と山口県警備業協会は、地域の安全対策のための活動について、平成28年10月12日に覚書を交換しました。
山口県「テロに強い安全・安心まちづくり」協定
山口県警察と山口県警備業協会は、テロに強い安心・安全な地域社会づくりを目指し、相互の理解と連携を深め、
山口県において官民が連携したテロ対策を推進するため、平成29年1月31日に協定を結びました。
| 役員名 | 氏 名 | 会社名 |
|---|---|---|
| 代表理事 | 豊島 貴子 | （株）ＣＧＳコーポレーション |
| 理 事 | 友田 裕 | （株）トモタ |
| 濵岸 守 | ALSOK山口（株） | |
| 河村 清己 | セコム（株）山口統轄支社 | |
| 佐野 薫 | 中国警備保障（株） | |
| 本間 政義 | 美祢警備保障（株） | |
| 山田 博 | （株）みらいジャパン | |
| 田中 順二 | （株）大日警山口支店 | |
| 長野 壽 | （株）長野総合建築事務所 | |
| 岡野 時夫 | 元山口県警察 | |
| 川久保賢隆 | （株）片岡計測器サービス | |
| 木村 文彦 | （公財）山口県暴力追放運動推進センター | |
| 専務理事 | 中野 民雄 | （一社）山口県警備業協会 |
| 監 事 | 松本 肇 | （株）宇部興産 |
| 戎本 登 | 戎本登税理士事務所 | |
| 顧 問 | 玉田 晃 | （株）エイワ |
| 相談役 | 松山 邦彦 | 総合管財（株） |
