入会案内

入会メリット
○ 警備業に関する各種情報の取得が容易

○ 各種研修会への参加

○ 警備員集合教育の受講

○ 資格取得に便利

○ 教育教材等の販売、貸し出し等

○ 表彰

○ その他社会的な信用と信頼

等々、会社運営の基盤である警備技術、警備員の資質向上、経営能力向上などの効果が発生し、会社運営に大きな利点が期待されます。未加入の警備業者の皆様に当協会への入会をお勧めします。

入会手続き及び会費等に関する規程

目的

第1条

この規程は、一般社団法人山口県警備業協会(以下「協会」という。)定款(以下「定款」という。)第6条、第9条及び10条の規定に基づく、入会、退会、除名等の手続き及び会員の責務等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

入会資格

第2条

正会員として入会しようとする者は、次の各号に掲げる要件を満たす者であることを要する。
(1) 公安委員会の認定を受けた警備業者で、山口県内で営業する個人または法人であること。
(2) 警備業法等関係法令並びに協会の定款及び諸規程を遵守できる者であること。
(3) 会員の責務等に関する誓約書を提出できる者であること。
(4) 社会保険及び労災保険に加入している者であること。
(5) 原則、創業から1年以上の事業実績がある者であること。

会員の責務

第3条

会員は、定款第3条の目的を達成するため、信義誠実の原則に則り会員の責務として、次の事項を遵守し実践するものとする。
(1) 警備業法及び関係法令を遵守し、本協会の定款並びに次条に定める基本理念及び行動指針を充分理解し、
  これを尊重し、具体的に実践すること。
(2) 警備業の公共性を深く認識し、公正な競争原理を遵守する明確な意思を持ち、これを実践すること。
(3) 暴力団等反社会的勢力集団等から不当な要求等があった場合は、速やかに警察当局に連絡し、
  適正な指導と支援を要請するとともに捜査等には積極的に協力すること。
(4) 警備業の健全な発展を推進するため、本協会の運営及び事業活動に関して積極的に協力し、
  会員の自覚と責任においてこれを全うすること。

協会の基本理念及び行動指針

第4条

本協会の基本理念及び行動指針は、次のとおりとする。
(1) 基本理念
  協会員は、安全産業としての社会的責務を認識し、顧客や県民のニーズと信頼に応える警備業務の提供に務め、
  もって地域社会の安全に貢献する警備業界を構築する。
(2) 行動指針
  ア 会員であることの誇りと自覚
   協会員は、警備業者としてのポリシーのもと、一般社団法人山口県警備業協会の会員であることを誇りとし、
   その基本理念に基づき、組織の一員であることを自覚し行動する。
  イ 会員の実践と自助努力
   協会員は、社会環境の変化に伴う多種多様なニーズに応えるため、常に業務の創造と開発に務め、
   信頼される警備業界を構築するオピニオンリーダーたるべく、その実践に各自不断の努力を誓う。
  ウ 警備員の資質の向上
    協会員は、安全の確保を使命とする警備員の、資質向上の重要性に鑑み誇りと使命感、
   専門的知識と技能を有する警備員を育成するため、教育研鑽事業を積極的に推進する。
  エ 適正業務、雇用環境の保持と経営努力
    協会員は、適正かつ良質な警備業務の提供に努めると共に、労働雇用環境の整備等従業員の福祉の増進及び
   品質管理を基本とする経営努力を進める。
  オ 警備業の健全な発展と社会的貢献
    協会員は、変革し続ける環境の中で安全と安心を提供する産業として、顧客をはじめ関係機関等との連携を図り、
   警備業の健全な発展という明確な目的に向かい、総力を挙げてこれに取り組む。

入会手続き

第5条

正会員として入会しようとする者は、入会申込書(別記様式第1号)に必要事項を
 記載し、次の各号に掲げる書類を添付し、会長(事務局)に提出し、総務委員会の審査及び理事会の承認を得なければならない。
(1) 会社経歴書
(2) 会社代表者の経歴書
(3) 認定書の写し
(4) 営業所設置等届出書の写し
(5) 第2条第1項第3号に規定する誓約書(別記様式第2号)
(6) 第2条第1項第4号に規定する社会保険及び労災保険加入を証する公的書類の写し
(7) 本協会の会員2人以上の者(うち1人は会員理事)の入会推薦書(別記様式第3号)

入会の承認

第6条

前条による入会申込みを受けた場合は、総務委員会及び理事会は遅滞なく入会の可否を決定するため、必要に応じて次の手続きをとるものとする。
(1) 総務委員会に、原則として入会申込業者の代表者またはこれに代わるべき役員の出席を求め、
   前条第1項各号の提出書類の記載事項に誤りがないか確認を行なうことができる。
(2) 総務委員会は、次条「入会拒否」に該当する事項の有無等について、審査し、その結果を理事会に報告する。
(3) 理事会において入会の可否を決定する場合は、出席理事の3分の2以上の同意をもって決し、可否同数のときは、
   議長の決するところによる。
(4) 理事会において入会が承認された場合においては、会長は速やかに当該入会申込み者に、入会を承認する旨を通知し、
   入会金及び会費の納入を受ける。

入会の拒否

第7条

協会は、正会員になろうとする者が、 次の各号の1に該当する場合は、入会を拒否または延期することができる。
(1) 第2条第1項各号に定める入会資格に明らかに抵触する欠格事由が認められる場合
(2) 第5条第1項各号に関わる提出書類に明らかに虚偽の記載が認められる場合
(3) 暴力団等反社会的勢力集団等の構成員と親交がありまたは資金援助を受けるなど、その影響力により警備業経営を行い
   若しくは適正な警備業務の実施に支障を及ぼすことが明らかであると認められる場合

退会手続

第8条

会員は、退会しようとするときは、 退会届出書(別記様式第4号)を、会長へ提出するものとする。
2 会員が死亡しまたは解散したときは、特別な申し出がない限り退会したものとする。
3 会長は、会員が正当な理由がなく6か月以上会費を納入しないときは、退会したものとみなし、各種情報、資料の提供を停止すことができる。

退会勧告

第9条

会長は、会員の申出等により次条の除名事由に該当すると認められる場合は総務 委員会の審査を経て、理事会の承認を得て、当該会員に対し退会を勧告することができる。

除名手続

第10条

会員が次の各号の1に該当することが明らかになった場合は、定款第10条に定める行為とみなし、総会において総会員の3分の2以上の同意により、これを除名することができる。ただし、この場合は、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 警備業法第8条の規定により当該公安委員会から警備業の認定の取消し処分を受けた者
(2) 警備業法第49条第2項各号の規定により、当該公安委員会から営業の廃止命令を受けた者
(3) 協会の運営に関して、意図的にこれを妨害したことが明らかであると認められる者
(4) 暴力団等反社会的勢力集団等の威力を示し、または影響力を行使し若しくはその支援を受け、適正な警備業務を妨害す
  る行為が、明らかであると認められる者
(5) 協会及び会員に対し、誹膀中傷あるいは虚報等を流布するなど、協会若しくは会員の名誉、信用等を著しく毀損したこ
  とが明らかであると認められる者
(6) その他、本会の名誉を傷つけ、または本会設立の趣旨に反する行為があったと認められる者

除名会員の再入会

第11条

前条の規定により除名された者が再び入会をする場合は、次の要件に適合する場合に限り入会を承認することができる。
(1) 除名された日から起算して、5年以上経過していること。
(2) 第2条の要件を満たし、かつ、第7条の入会拒否事由に該当しないこと。
(3) 除名された事由が、実質的かつ、完全に除去されていることが、確認できること。

入会書類

 入会・退会・除名及び会員の責務等に関する規程 (PDF)

 入会申込書 (Word) 別記様式第1号

 誓約書 (Word) 別記様式第2号

 入会推薦書 (Word) 別記様式第3号

 退会届出書 (Word) 別記様式第4号

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