警備業法等の一部改正について

お知らせ 2024.02.22

デジタル社会形成基本法等の一部改正に基づき、様々な業態において書面掲示規制等の見直しに係る改正が行われ、警備業についても認定証の掲示義務等が見直されています。法改正により関連する内閣府令等も順次改正されており、施行日が本年4月1日と間近に迫っておりますので、現時点で明らかになっている事項についてお知らせします。


  ①会員通知(警備業法等の一部改正について)

  ②警備業法改正新旧対照表

  ③警備業法施行規則改正新旧対照表(標識の様式は、官報15ページ左上「別記様式第2号(第6条関係)」参照)